日本理学療法士協会都道府県士会の法人化推進

　協会で過去に，士会の法人化が検討された経緯がある．その時点では大方の士会が会員数，財政面など組織が不十分であり，まずは士会組織の充実が先決で時期尚早との結論であった．その後，国の高齢化対策である老人保健法による機能回復訓練事業を中心とした公的事業への参画依頼が協会や士会に多く寄せられ，士会法人化への弾みがついた．もとより協会は公益法人であり，国民の医療・保健の発展に寄与するため全日本的な公益に資する活動は当然であるが，都道府県においてはその地域の団体である士会が公益性をもてことで更に理学療法士協会あるいは理学療法の普及と発展がなされる．先進的な2～3の士会では昭和50年代中頃からすでに法人化が検討され学習会などが行われていた．