COLUMN 都道府県士会における就労支援の取り組み

県士会活動として就労支援に取り組むに至った経緯

　岡山県作業療法士会では，2019年（令和元年）8月の理事会にて「就労支援特設委員会」が設置された．

　当時，民間企業における障害者雇用法定雇用率が実質2.2％^1）に引き上げられ，就労移行支援および就労継続支援に作業療法士がかかわると福祉専門職員配置等加算が算定できるようになる等，障害者雇用に対して作業療法士の活用が有用であると世の中の目が向きはじめていた時期であった．この時期に日本作業療法士協会制度対策部より，当時の厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課就労支援係の方から「岡山県内に障害者雇用に積極的に取り組む企業団体があるので，その団体へ職能団体として参画してみないか」という連絡が入った．