障害者関連法制・行政機構に統合化の動き

　障害者分野に新たな潮流

　今，我が国の障害者分野はこれまでにない大きな転換期を迎えようとしている．

　国際障害者年（1981年）から数えて13年余を経るが，当時国連から示された「国連決議」や「世界行動計画」はその後の我が国における中央・地方の障害者行政や民間の運動・事業に多大な影響をもたらした．「国連・障害者の10年」から「アジア・太平洋障害者の10年」（1993年～2002年）へと引き継がれることになったが，その初年を飾るかのように昨年23年ぶりに心身障害者基本法が改正され，障害者基本法として名実ともに新たなスタートを切ることになった．そして今年に入って，懸案であった障害者施策に関する行政機構の改革の機運が一挙に高まり，「障害者保健福祉施策推進本部」なる障害種別を越えての横断的な機構がデビューすることになった．瑞兆はあったもののそのテンポは，予想をはるかに越えるものであった．