地域療育施設における小児の理学療法―当園における相談から通園，その後の関わり

はじめに

　2003年4月に障害福祉サービスに支援費制度が導入され，行政がサービスの受け手を特定する措置制度から，障害者自らが事業者との対等な契約関係に基づいてサービスを選択する利用契約制度へと変化した．また，2006年4月からは障害者自立支援法が施行され，身体障害，知的障害，精神障害のサービスの一元化などが行われた．さらに，2006年10月の児童福祉法改正を機に，障害児施設についても利用契約制度に移行し，今後の障害福祉サービスの質や量の向上が期待されているところである．

　このような社会情勢の中で，相模原市においては，市立療育センター陽光園（以下，当園）が運動発達や知的発達に心配や問題のある対象児（者）および家族に対する療育の中核施設としての機能を担っている．本稿では，社会情勢や相模原市のもつ機能の変化を踏まえ，当園での小児理学療法の流れを中心に，その具体的な関わりや課題について報告する．