求められる看護業務と診療報酬上の看護評価

　経済の低迷が続く中，これからの少子・高齢社会における適正な医療を効率的に提供するための医療・医療保険制度の抜本改革が緊急の課題になっている．2000年4月の診療報酬改定はその改革の第一歩を踏み出したと評価されているが，看護の経済的評価の側面からみても，付添い廃止および新看護体系創設による看護料の構造改革が行われた1994年10月診療報酬大改定以来の大きなものであった．

　健康保険法，医療法などのに一部改正は診療報酬の改定に遅れ，医療・医療保険制度抜本改革を2002年度に実施することなどを附帯決議とし，2000年11月30日成立，2001年1月1日施行された．2001年1月6日に新発足した厚生労働省の坂口厚生労働大臣は，同月11日の記者会見で，高齢者医療制度の抜本改革について「制度の骨格は2002年度までに決めなくてはならないが，実行は一度にできるか．二，三段階ということもある」との見解を示し，2002年度完全実施の政府公約は先送りされる可能性が出てきた．