病院の事業譲渡の留意点—地域医療構想調整会議における制度内容の認否

■はじめに

　2020（令和2）年10月メインバンクより同一医療圏の病院（以下，S病院；急性期60床）の事業譲渡について公益財団法人慈愛会（以下，当法人）へ相談が持ち掛けられた．相談内容はS病院の急性期機能を廃止し無床診療所へ転換したいので，病床廃止部分の60床を引き受けてもらえないかというものであった．

　当法人はS病院との統合を進めていく中で，「病床削減支援給付金（以下，削減支援給付金）」と「医療機関統合支援給付金（以下，統合支援給付金）」の存在を知った．両給付金は，医療機関の病床削減や統合・再編への支援を目的とした国の施策である．

　当法人では対応窓口である県くらし保健福祉部（以下，県保健福祉部）や厚生労働省（以下，厚労省）とも協議をしながら，病床削減および統合に関する上記給付金の申請手続きを進めていった．しかしながら，本事例は全体スキームとして制度内容に合致しながらも，地域医療構想調整会議（以下，調整会議）でその一部しか認められなかった事例である．

　本稿では本事例の経緯や結果および補助金申請の留意点を報告する．