長崎県離島の医療再生

■何が問題だったのか

①離島の医療機関の経営環境の悪さ

　長崎県は九州の西北部に位置し，人口約142万人（2010年国勢調査）．東西が213km，南北が307kmと東西・南北に長い県である．無人島を含めると約600の島があり，そのうち離島振興対策実施地域の指定を受けた有人島は51島ある．外海離島である五島列島（五島市・新上五島町），対馬島（対馬市），壱岐島（壱岐市）には，県人口の約1割である約13万人が居住している^注1．

　本土への交通手段を船か飛行機に頼るしかない離島において，病院・診療所は地域の生命線というべき施設である．住民に医療を提供するために，離島の各市町村はそれぞれ病院・診療所を運営していたが，慢性的に医師・看護師が不足し，施設も財政力の弱さから劣悪な状況にあった．1960（昭和35）年，長崎県は複数の市町村が行ってきた病院・診療所経営と県が行ってきた保健医療政策を一体化させるという，当時としては画期的な「医療圏構想」を打ち出す．2次医療圏域の医療の充実を図るため基幹病院の施設の整備を行い，1968（昭和43）年には，県と関係1市17町3村が共同して医療施設を経営する「長崎県離島医療圏組合」を設立する．組合の管理者には長崎県知事が就任した．