巻頭言

　2014年6月に成立した医療介護総合推進法では，一般病床または療養病床を有する病院の管理者に対して，病床区分に従い都道府県知事に医療機能の報告を求め，この報告を基に，都道府県知事は地域医療構想（ビジョン）を策定することとされている．

　わが国の年齢階層別人口で突出した数を占める第1次ベビーブーム世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年以降も，持続可能な医療・介護サービスを提供していくためには，医療提供体制の変革が必要である．今後のわが国の医療の将来は，各都道府県でいかに実効性のある地域医療構想を策定できるかにかかっていると言っても過言ではない．その一方，各医療機関の利害が対立する中で，地域医療構想調整会議や都道府県医療審議会などで調整が可能かどうかは不透明な面がある．