巻頭言

　これから到来する本格的な少子高齢社会に対応するため，医療機関は医療提供体制の再構築を求められている．診療報酬が抑制傾向にある中で，行政補助金は政策誘導の効果的な手段となっている．例えば，2009年度の補正予算による「地域医療再生基金」や2014年度より交付が開始されている「地域医療介護総合確保基金」は政策誘導のための補助金の典型である．地方自治体においても，医師不足による地域医療崩壊を契機として，必要な医療を維持するため，民間医療機関に対し補助金を交付する動きが進んでいる．

　手続きの煩雑さもあり，補助金から遠いと考えがちな民間病院であるが，補助金獲得の方法を習得すれば，新たな収入源となる可能性がある．病院関係者が考える以上に補助金交付のメニューは多い．