特集 医療費抑制下における給与費対策
医師給与の将来像
二木 立
1
Ryu NIKI
1
1代々木病院理学診療科
pp.228-232
発行日 1984年3月1日
Published Date 1984/3/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1541208256
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財政再建を大義名分とした厚生省の医療費抑制政策は1980年代に入り一段と厳しさを増している.昭和56年度の国民医療費増加率は3年ぶりの医療費改定が行われたにもかかわらず7.4%にとどまり,この統計が始まって以来の最低を記録した.更に,最近の厚生省保険局の「モデル計算」によれば,国民医療費の今後の増加率は年平均7.7%にとどまると推計されている.
それとは逆に医師数は昭和50年代に急増し,厚生省の60年に「人口10万対150人」という目標は2年早く58年度に達成される状況にある.医師数はその後も急増を続け,昭和75年(2000年)には人口10万対210人に達すると推計されている.これは現在深刻な医師過剰に悩むイタリアの水準である.
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