―【各専門職の裁量権・業務拡大に対する意見】―日本看護協会

　わが国の2010年時点での総人口に占める65歳以上の割合は23.1％，さらに2025年にはその割合は30％を超えると予測されている．その対策として，社会保障改革に関する政府の検討や厚生労働省の検討会においても，今後の人口動態を見据え，社会保障の方向性が議論されている．2011年6月にとりまとめられた「社会保障・税一体改革成案」には，高齢化等に伴う医療ニーズの増大や医療技術の高度化等に対応するための改革案として，病院・病床機能の分化・強化と連携，在宅医療の充実等が示されている．具体項目には，病床機能の分化，マンパワーの増強，医師・看護師等の役割分担の見直し，療養病床の削減，在宅医療・在宅看護の推進を図るという改革項目（充実・重点化・効率化）がある．

　今後の少子・高齢・多死社会を支える医療・介護の提供体制をどのように構築していくのか，日本看護協会はこうした社会の変化やニーズに看護職がしっかりと応えていくための方策として，労働条件・労働環境の改善や安全で効果的な医療提供体制を目指した特定看護師（仮称）の法制化・制度化の推進，および長期的な在宅療養を支える訪問看護を基盤としたサービス提供体制の確保と整備をはじめとする重点政策・重点事業の取り組みをしているところである．