看護部門との痛み分け

　「他科との連携」との題目で執筆の依頼をいただいたが，国立大学自体の運営が国から法人へと大きく変化し，臨床もさることながら独立行政法人としての大学病院の運営の一端を担う時間が大幅に増えた今，大学病院における医師と看護士の連携にまつわる個人的な一考を書き記すことをご容赦いただきたい。

　現在，広島大学は，大学院大学への移行・日本医療機能評価機構の受審・国立大学の独立行政法人化・新たな卒後研修制度の導入など，まさにダイナミックな変貌の最中にある。確かにこれらの改革のなかで，今まで「惰性からあたりまえ」と錯誤されてきた大学病院独特の理不尽な状況のいくつかは，これらを機会に新しく生まれ変わった感がある。しかし，実際にこの4月から導入された大学病院の独立行政法人化と卒後研修制度の導入は，われわれ大学病院勤務医にとって大きな痛手となっている。そもそも大学病院の独立行政法人化は，国家予算の支出を抑える目的で行われた国家公務員の定員削減が，小泉内閣による構造改革・規制緩和・民営化の波にのって，国立大学病院にまで及んだものと理解している。しかし，大学病院の予算面や人事面での管理・運営はもとより，急患の多い大学病院には導入不可能と思われる労働基準法の解釈など，まだまだ現実には適応しきれていない事象が目白押しである。それにもまして，研修という名のもとに，これまでマンパワーとして縁の下で実質的に大学病院を支えてくれていた研修医が，この4月から少なくとも2年間は補充がないという状況は，眼科などの大学病院マイナー系の科の実務運営上，きわめて切実な問題である。日々の外来や日当直，あるいは他科と比べて非常に回転の早い定期の入院手術だけでも，医員以上で回すとなれば十分に過重労働であるが，それに加えて，大学病院の性質上多くみられる緊急入院や臨時手術は，小泉首相のいう「改革の痛み」や「痛み分け」という言葉だけではとても言い表すことはできない。