続・働き方改革

　2019年12月9日に厚生労働省社会保障審議会の医療部会で，2020年度の次期診療報酬改定について，「医師などの働き方改革」の推進を重点課題として掲げる基本方針を決定したと報道されました^※1）．

　具体的には，（全体としてはマイナスではあるものの）医療保険制度の運用原資となる診療報酬本体はプラス0.55%となったとし，このうちの0.08%（公費126億円程度）は医師の働き方改革への特例的な配分として消費税を活用した財源を確保したとありました．さらに，この特例対応は，救急病院での勤務医の働き方に対してとありましたが，「一般勤務医の働き方改革のため」と思っていたのですが，「救急病院の医師」限定なのでしょうか．