Q67 発達障害の法律的な問題について教えてください

A 臨床上法律的なことが問題となってくるのは，学校や職場で合理的配慮が必要な時，消費者被害の被害者になった時，そして刑事事件の加害者になった時でしょう。障害者差別解消法，消費者契約法，特定商取引法，携帯電話不正利用防止法，刑事訴訟法や少年法などの法律が関与してきます。合理的配慮では診断書の依頼があるでしょう。被害者になった場合でも，加害者になった場合でも，その対象となった人やそのご家族，関係者の動揺は激しいでしょう。直接の対応は弁護士などと相談することになります。それでも法律上の多少の知識を伝えることは，安心感となり，その時点での最善の策につながると思います。