労働施策総合推進法の改正とパワーハラスメント対策の現在

Law Amendment and Power Harassment Measures

抄録　2019年の労働施策総合推進法の改正により，職場におけるパワーハラスメントの定義が法令にて明記されるとともに，事業主(会社側)のパワーハラスメント対策が法的に義務付けられることとなった。本稿では，法改正の内容を，これまでの経緯とともに解説した。

　職場におけるパワーハラスメントは，適切な業務上の指導との線引きにその難しさがある。今回の法改正は，この線引きを明確にしようとするものであるが，実際の判断には総合的な考慮も必要であり，その性質上，悩ましさは残る。

　また，事業主のパワーハラスメント対策については，セクシュアルハラスメントと同等の法的義務が導入された。実効的な対策とするには，継続的な取り組みが重要である。