結核集団発生時の対応

Declaration of State of Emergency Concerning Tuberculosis Correspond to Outbreak of Tuberculosis

　はじめに

　わが国の結核は，それまで減少し続けていた新登録患者数や罹患率が増加に転じ，再興感染症として結核対策を充実強化する必要性が生じた．1999年（平成11年）7月，厚生大臣により「結核緊急事態宣言」が出され，結核への取り組みの再強化と重点的に都市部のDOTS（Directly Obser—ved Treatment Short Course；直接服薬確認治療）の実施と高齢者などへの予防投与，早期発見を当面の緊急課題として「結核院内（施設内）感染予防の手引き」「保健所における結核対策強化の手引きとその解説」を作成し，結核が集団発生した場合の積極的疫学調査実施チームの編成などを具体化した．

　強化策としては，発見された患者を確実に治療する・患者からの感染の拡大を防止する・潜在する患者を早期に発見することとし，具体的に①治療成功率を向上させる，②感染性を有するもの（塗抹陽性者）を重視し治療を成功させる，③接触者を確実に把握し感染の拡大を防ぐ，④結核集団発生対策の主体を強化した保健所の役割とするとした．

　2002年（平成14年）3月には厚生科学審議会より「結核対策の包括的見直しに関する提言」が出され，患者の早期発見・BCG再接種の中止，初回接種（乳幼児期）の徹底・治療成功率向上のための措置・医療の受け皿を整備するなどの抜本的見直しの方策が示され，今後戦略的な結核対策は大きく変わろうとしている．