結核予防法から感染症法へ

　昨年4月に結核予防法が廃止され感染症法に統合された．その経緯と現状に言及する．

　結核予防法は1919年に制定され，1951年に全面改正された．1951年当時，新登録結核患者数は約59万人(10万対698)，死亡者数は約9万3千人(10万対111)と高蔓延状態で，国民病として恐れられていた．結核予防法の改正により国をあげて結核対策が行われた結果，蔓延状況は順調に改善していった．その後，厚生科学審議会感染症分科会結核部会の「結核対策の包括的見直しに関する提言」を受け，2005年4月に結核予防法は50余年ぶりに大改正が行われた．それまで一律に行われていた定期健診が，リスク評価を重要視した効率的な健診へと変わり，また4歳までの乳幼児に対し，ツベルクリン反応の陰性を確認して行われていたBCG接種が，ツベルクリン反応検査を廃止し，生後6カ月までに直接接種を行うとされたのである．そしてこの改正による評価もなされないわずか2年で結核予防法は廃止され，2007年4月に感染症法に統合されたのである．