集団事故に対する救急医療対策

　近年頻発している炭鉱爆発などの産業災害をはじめ，地震，大火，列車事故など，大規模な災害が起こった場合に，集団的に発生する傷病者に対する医療対策については，これまで国の方針もなく，また都道府県や市町村にも具体的な対策がなかった。このため，従来は日赤医療団の奉仕や，地方医師会の協力などによって，どうにか処理されていた。

　そこで，厚生省は，昨年秋以来関係医学会，団体，日本医師会の代表で「救急医療対策打合会」（座長　福田保順天堂大学教授）をつくり検討をすすめていたが，さる6月，各都道府県知事に集団事故に対する救急医療体制を早急に整備するよう通達した。