インターン問題の動き

　最近数年間，関係方面から多くの批判が投げかけられていたインターン制度の問題は，昨年10月，厚生省の「医師実地修練および医学教育等検討打合会」（座長熊谷洋東大教授）が，意見書をまとめて神田厚相に提出するにおよび，新たな局面をむかえるにいたつた。

　この打合会は，厚生省が，昨年1月の医師試験審議会の「インターン制度につき，その存否をも課題としつつ，医学教育，医療制度を含めて，根本的に検討する協議体制を早急に発足させるべきである」という要望にもとづいて，文部省と協議した結果，医師試験審議会の委員と医学視学委員の代表者をメムバーとして設置したもので，昨年3月から，全国大学医学部長会議，全国大学病院長会議の代表からも意見を聴取するなど，5回にわたつて慎重な審議をつづけ，意見をまとめた。この意見書の骨子は，（1）現行インターン制度は廃止する，（2）大学卒業後直ちに国家試験をおこない，医師免許を与える，（3）開業するには，一年間指定病院で研修する，というものである。神田厚相は，この意見にもとづき，昭和41年度からの実施を目標に，医師法改正案を通常国会に提出する意向であるが，全国大学医学部長会議（議長松林久吉慶大教授や全日本医学生連合（委員長斎藤芳雄氏，46大学，1万8千人参加）が，インターン制度の完全廃止を主張しているので，今後さらに紛糾するのではないかと思われる。