中期経済計画と医療保障

　総理の諮問機関である経済審議会（会長石川一郎氏）は，昨年来，昭和39年度から43年度までの5ヵ年間の中期経済計画を決め，佐藤首相に答申したが，この計画の医療保障制度に関する考えかたは，つぎのとおりである。

　医療保険一わが国の医療保険については，すでに国民皆保険体制が確立されたが，被用者保険と国民健康保険との間に，給付の面でかなりの格差がある。両者とも実施については，現行給付率5割を，計画期間中に7割の線まで引き上げることを目標としているが，今後医療保険を全体として均衡するかたちで発展させていくためには，制度間のプール制による財政調整を進める必要がある。また，5人未満の事業所の従業員が医療，年金，失業など被用者保険に加入していない事態を早急に解決することも大きな問題である。さらに医療制度，医療費の合理的分配および医療要員の養成確保は本格的な検討を迫られている問題である。