新産都市と厚生行政

　「新産業都市建設促進法」が，昭和37年5月に制定されてから，38年7月に，新産業都市として指定される区域が内定されるまで，し烈な陳情がおこなわれたことは周知の通りであるが，昨年4月，内定されていた13地区の正式な指定と建設基本方針の指示がようやくおこなわれ，関係道府県は，建設基本計画の本格的な作成に着手した。

　新産業都市は，その指定にいたるまでの関係各方面の異常な関心がしめしているように，戦後のわが国の地域開発の歴史のなかでも画期的な事業であるといわれているが，新産業都市建設事業の目的とするところは，高度経済成長によつて問題化した既成大都市，既成工業地帯の過密の弊害除去と地域格差の是正にあるとされている。

　従来，京浜、阪神，北九州，中京などの既成大工業地帯では，密集の利益をもとめて企業が集中してきたが，東京，大阪のような過大都市になると，むしろ密集の弊害が強く現われてきた。しかし，これらの都市の再開発は，きわめて困難であり，また，巨費を要するので，容易に打開できず，公害などのために生産能率が低下する危険が生じている。