看護婦不足の問題

　看護婦不足の問題は，最近数年間のいちじるしい病院・診療所数や病床数の増加と，若年労働力の需給関係のひつ迫などによつて，次第に深刻化しており，このため，厚生省では，看護婦不足など，看護制度の当面の諸問題を解決するとともに，この制度の改善をはかるために，本年4月「看護制度に関する打合会」（座長・斎藤潔国立公衆衛生院長）を設けて，審議をつづけていたが，さる七月末，その中間的な意見要旨が公表された。

　これによると，（1）看護の概念は，医療の概念の拡大にともなつて，従来の臨床看護の範囲から保健指導，助産を含めたものにまで拡大すべきであり，（2）そのため保健婦，助産婦，看護婦の三者の教育に必要な学課は，看護婦の養成施設で総合的に三年間教育し，保健婦，助産婦になるには，看護婦の資格取得後，指定施設で一定期間，実務研修をおこなえばよいこととし，（3）准看護婦制度については，看護婦へ昇格する途を拡大し，その質の向上をはかるために，いわゆる進学コースの学校，養成所を増設するとともに，その他にも一定年数の業務経験を有する准看護婦には，高校卒またはこれに準ずる資格を有する場合に限り，国家試験受験資格をあたえることを検討すべきであり，（4）財政措置としては，看護婦等の処遇の改善，国立看護大学の新設，公立看護職業高校の増設，養成施設に対する助成措置の強化，奨学金貸与制度の拡充などを勧告している。