国際協力における地方自治体の役割—神戸市の場合

　自治体の国際活動への取り組みは，親善から交流へ，そして交流から協力へという流れが認められる．自治体の国際協力が注目され，活発になったのは1980年代後半からである．

　国際都市を標榜する神戸市は，1970年に入って国際活動への積極的な取り組みを始めたが，その充実を図る方策の一つとして，1980年に神戸国際交流協会を設立した．その後地域の国際化が開発途上国への協力へと進展するのを受けて，1994年に神戸国際協力センターを設立したが，1999年に両団体を統合し，旧神戸国際協力センターを神戸国際協力交流センターに改組した．これは国際協力と交流を一体的に進める組織体制を整えるためのものであった．これによって，外務省，国際協力事業団（JICA）などの公共機関はもとより，企業，民間団体（NGO），市民など広く民間活力を活用し，地域の国際活動の調整またネットワーク化を機動的に推進することができるようになった．また，開発途上国の多様で個別なニーズに対して柔軟に対応することが可能になり，市とは独立した財団として専門的に業務を実施することにより，国際活動に関するノウハウを蓄積することもできるようになった．