環境保全にむけた取り組みをもっと進めよう

　平成13年7月に内閣府が行った世論調査によれば，「ゴミ問題に関心のある」者の割合が9割，その原因に「大量生産，大量消費，大量廃棄といった生活様式」をあげた者の割合が7割と，国民の大多数がゴミ問題に関心を持ち，しかも自分たちの日常生活に関連が深いと認識している．

　ゴミ対策は一般廃棄物と産業廃棄物で処理責任の所在や処理体制に若干の違いはあるものの，排出事業者や処理業者，国民，行政が一体となって取り組む課題であるという点では一致している．