大分県佐伯市の実践—PRECEDE-PROCEED MODELを用いた栄養改善計画の策定

　地域保健法においては，地方公共団体の責務として，企画・調整，調査・研究，情報収集・提供などを掲げており，今後ますますこの機能が求められる．地域栄養活動において，これら一連の流れは，地域保健・栄養体制の整備であり，先を見通した地域保健活動を栄養の視点から効果的・効率的に行うには，ヘルスプロモーションの考え方による，新しい国民健康づくり運動（「健康日本21」）の中にしっかりと位置づけられている栄養・食生活分野の地方計画（地域栄養計画）の策定と，その計画の推進があげられる．

　一方，地域保健法の施行に伴う栄養改善法の一部改正により，栄養改善業務が，市町村の業務として明確に位置づけられた．これに伴い，市町村では，健康づくり・栄養計画の策定が行われている．しかし，人々が行動するにはどうしたらよいかわからない栄養素レベルの目標値を示したスローガン的な計画であったり，乳幼児相談や栄養教室などの開催回数など，事業量の目標値を示した年間計画・事業計画を栄養改善計画として示していることろが多く見受けられた^1）．