特集 21世紀に向けての老人保健事業
老人保健事業第4次計画の展望
多田羅 浩三
1
,
新庄 文明
1
,
福田 英輝
1
,
菊川 縫子
1
1大阪大学医学部公衆衛生学教室
pp.612-616
発行日 1999年9月15日
Published Date 1999/9/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401902140
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老人保健事業のあゆみ
昭和57年8月10日に老人保健法が成立,翌年の2月に制度が施行されてから16年の年月が経過した.この間,平成6年には地域保健法の成立や母子保健法の改正もあり,わが国における市町村の保健事業は大きな展開をみせてきた.就業保健婦の数は,昭和57年には保健所が7,870人,市町村が8,390人であったが,平成8年にはそれぞれ8,887人,1万5,641人で,市町村の保健婦数はほぼ倍増している.そして平成9年には,介護保険法の成立があり,人々の保健,医療,福祉に対し,市町村の担う役割は年々大きなものとなってきている.
老人保健事業について,昭和57年度を初年度とする第1次5力年計画では,健康診査の受診者数には順調な伸びがみられたが,胃がん検診および都市部の受診率が低く,何よりも健康診査の受診率の向上を図ることが課題とされた.昭和61年度には一般診査の項目に,肝機能検査(GOT,GPT),総コレステロールが追加された.
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