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介護保険制度下における守秘義務
岡本 悦司
1
1近畿大学医学部公衆衛生学
pp.193-198
発行日 1999年3月15日
Published Date 1999/3/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401902047
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2000年よりスタートする介護保険制度においては，施設サービスとともに居宅における介護サービスが重視される．居宅というプライバシーの中に，外部の複数の事業者を招きいれてサービスを受給する居宅サービス事業においては，異なった事業者間で情報を共有しチームワークを強化すると同時に，受給者のプライバシーも保護しなければならない，という二律背反を負わされる．
介護保険制度下において，だれにどの範囲まで守秘義務が負わされるのか，裏返せば情報の共有はどの範囲まで許されるのか，また守らねばならない個人の秘密はどこまでの範囲に及ぶのか，を理解することは介護サービスに携わるすべての事業者，施設そしてケアマネジャーにとって極めて重要となる．さもなければ，受給者のプライバシーが侵害されたり，また逆に，不必要に慎重になるあまり，情報の共有が阻害され，有効なチームワークを発揮できなくなる恐れもあるからである．
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