この連載の目的と概要

　政府は，平成7年12月18日の障害者対策推進本部会議において，平成8年度を初年度とし，平成14年までの7カ年を計画期間とする「障害者プラン—ノーマライゼーション7カ年計画」を決定しました．このプランは，障害者基本法（平成5年）により策定された障害者基本計画とみなされ，数値目標を設定するなど具体的な施策目標を明記し，関係省庁の施策を横断的に盛り込んだものとなっております^1）．このプランによってはじめて精神保健福祉の領域においても計画の視点が明示されたわけです．

　地方分権への流れ，地方の自立を望む声は，時間を経ながら，保健福祉行政の計画および推進を地方主体のものにしていくと思われます．