「障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」と支障度との関連性についての一考察

　高齢社会における最大の問題は，地域の全住民が介護に対する「皆リスク」を有することである．こうした背景を受けて，平成6年12月に高齢者介護・自立支援システム研究会が高齢者施策の抜本的な改革案として，「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」と題する報告書^1）をまとめ，改革の1つの重要な柱として従来の職権措置の手続きにかわる社会保険方式によるケア・マネジメントを提案した．このケア・マネジメントを効果的に運営し，実行性のあるものとするためには，介護リスクの普遍性に対して客観的な健康状態の評価は不可欠の要件となろう．

　本研究は老人の健康状態の具体的な評価に資することを目的に，老人保健福祉計画の策定に際して用いられた「障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」と支障との関連について検討し，同判定基準の評価を行ったものである．