特集 保健所の組織改革と機能強化
情報ネットワークの構築
吉田 紀子
1,2
1前 鹿児島県宮之城保健所
2現 鹿児島県保健福祉部高齢者保健福祉企画
pp.558-566
発行日 1996年8月15日
Published Date 1996/8/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401901532
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地域保健法に基づく新しい保健所の誕生まで残り数カ月となり,圏域の整理,強化すべき機能・事業の検討,組織体制の準備が進められているが,それらに加えて,今一つ今後の保健所に必要なことは,保健所活動に関する発想と手法の転換であろう.
今後,保健所が地域で必要とされる機関として生き残り,発展してゆくためには,保健所としての「cooperation identity=CI」の確立が必要である.すなわち,地域住民(顧客)の需要(デマンズ)と,地域のニーズをとらえ,社会資源を量・質の面から適正に整備・配置し,住民の求める効果(QOL,満足度,身体的・精神的・社会的健康状況,など)を産出することを企業目的とした企業の営業部門が市町村で,管理部門(企画・調整・評価)研究部門(調査・研究)が保健所であろう.
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