難病報告書と保健所の機能強化

難病対策の概要と難病最終報告

　難病対策は，昭和47年10月に策定された「難病対策要綱」に基づいて①「調査研究の推進」，②「医療施設の整備」，③「医療費の自己負担の解消」を3本柱として進められ，平成元年度より④「地域保健医療の推進」が加えられた．保健所は，一部の県を除き，③の特定疾患治療研究対象疾患の医療費公費負担受給の申請の経由事務及び④の難病患者地域保健医療推進事業として医療相談事業（平成元年度より），訪問診療事業（2年度より），在宅人工呼吸器使用特定疾患患者緊急一時入院事業（6年度より），短期間の宿泊などを通じて日常生活指導を行う患者・家族教室（7年度より）を実施している．なお，保健婦などを対象とした特定疾患事業従業者研修事業は，7年度より始められた．

　厚生省は，難病対策を検討するため，公衆衛生審議会成人病難病対策部会難病対策専門委員会を平成5年7月に発足させ，平成6年7月18日中間報告の取りまとめを経て，平成7年12月27日最終報告書をまとめた（表）．