保健所社会複帰活動，受療相談と「生活の場」—自主研究会（「4木C・C」）からの問題提起

■はじめに

　本小論では，保健所における社会復帰活動の動向を概観するとともに，私たちの事例検討会での保健婦事例の吟味を通じ，この分野に関する若干の問題提起を試みたい．

　わが国の保健所精神保健活動は，昭和40年の精神衛生法・保健所法一部改正によってスタートし，また「保健所における精神衛生業務運営要領」（昭和41年2月11日公衆衛生局長通知）により保健所は精神衛生活動の第一線機関として位置づけられた．その後，この活動は，ゆるやかではあるが着実に増加し，全国保健所保健婦の全訪問件数に占める精神障害者への訪問の割合は，昭和42年に2％であったが，平成元年には遂に20％を越えた^1〜3）．

　保健所における社会復帰活動は，このような訪問や相談業務などの一部として始まった．さらに「保健所における精神衛生業務中の社会復帰相談指導実施要領」（昭和50年7月8日公衆衛生局長通知）により，社会復帰活動が予算化され^1），平成5年度には実施保健所は，806カ所（94.6％）に達したという^4）．また，週3回以上のグループ活動が「保健所における精神保健業務中のデイ・ケア事業実施要領」（昭和62年9月24日健・医・発）として位置づけられた^3）．