Editorial—今月号の特集について

　こどもの健やかな成育を妊娠期から切れ目なく支援するための基本法（理念法）として、2019年12月に「成育基本法」（略称）が施行されました。次いで2023年4月には、こども・子育て政策を社会全体で総合的かつ強力に推進するため「こども基本法」が施行されるとともに、政府の新たな行政組織として「こども家庭庁」が発足しました。

　こども家庭庁は「こどもまんなか」をスローガンに掲げ、すべてのこどもが健やかに育つ社会を目指し、こども視点の政策を推進するとしています。この新たな司令塔の指揮により、従前は児童福祉法や母子保健法など個別の法律でバラバラに実施されてきた施策の連携強化が促進されるとともに、こどもの権利を保障し健やかな成長を社会全体で後押しする施策の強化が期待されています。