つくば市における筑波大学と協働したデータ活用の取り組み—ニーズ調査から在宅医療・介護連携推進事業との連動まで

はじめに

　保健福祉データの施策への活用が期待されているが、現場ではまだ多くのハードルがある。筆者は精神科臨床医となった後に公衆衛生大学院で海外の事例を学び、2019年から市町村の保健福祉部の職員として勤務し、研究者との協働、人材育成、国際的に通用する地域に密着した研究を行うべく内部からデータ活用の推進に取り組んでいる^1）。本稿では市町村という住民に近い立場を生かしたデータ活用と研究者との連携について述べたい。