介護サービスデータの利活用の概要と現状—地域包括ケア「見える化」システムを含めて

介護保険総合データベースの概要

　「介護保険総合データベース」(以下，介護DB)は要介護認定情報・介護レセプト等情報を収集しており，2013(平成25)年度から本格運用を行っている．要介護認定情報・介護レセプト等情報については，「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」〔2017(平成29)年5月26日成立〕が収集目的を規定するとともに，市町村などによるデータ提出などを義務化している¹⁾．要介護認定情報は，介護保険者が要介護認定の際に用いる基本調査74項目などの要介護認定一次判定のデータや，認定有効期間などの要介護認定二次判定で構成される．介護レセプト等情報については，審査支払い機関である国民健康保険団体連合会を経由して，介護保険者へ請求される介護レセプトに記載されている介護サービスの種類や，介護サービスが提供された日数などのデータで構成されており，これらのデータが個人レベルで連結できる形でデータベースに格納されている．

　介護DBを用いた分析は，全国の介護保険者の特徴や課題，取り組みなどをはじめとする介護・医療関連情報を国民も含めて広く共有する『地域包括ケア「見える化」システム』²⁾などにおいて利用されている．また，2018(平成30)年度には，介護DBに収集されている要介護認定情報・介護レセプト等情報を第三者に提供する取り組みを開始している．