変革期を迎える受託臨床検査業界

医療機関への集団的個別指導の影響で“検査抑制”進む

　1995年度の受託臨床検査市場は前年度の落ち込み（業界始まって以来のマイナス成長）からはやや回復傾向にあるが，引き続き1996年4月の診療報酬改定により保険点数の包括化（マルメ）強化，あるいは老人の外来診療にも包括化（定額制）を導入するなど，臨床検査医療費の抑制策がより強められている．

　厚生省「社会医療診療行為別調査報告」（1994年6月審査分），および国民医療費（1994年度実績）の推計によれば，臨床検査（検体検査）医療費は1兆7,151億円（実施料と判断料の合計：弊社推定による），前年比8.0％増となり，約7年前の1987年度（9.1％増）以来の比較的高い伸びを示している（表1）．