痴呆性老人対策ネットワークづくり

大阪

　大阪府では，昭和57年に設置された「大阪府痴呆性老人対策研究会」を中心に痴呆性老人対策が検討されてきた．58年に行われた実態調査によって，痴呆性老人が65歳以上人口の4.3％にみられることや介護上の様々な問題点が明らかにされた．そして，「相談体制の整備」，「予防と介護知識の普及・啓発」，「在宅サービスの充実」，「入所・入院施設の整備」を柱とする提言がなされた．

　それらの提言をふまえて，59年に「大阪府痴呆性老人対策ネットワーク推進会議」が設置された．この会議の目的は，痴呆性老人に関する相談や処遇を総合的かつ一体的に進めるための指針を策定することであった．会議の事務局は民生部に置かれたが，この課題に対して，民生部と衛生部が対等の立場で，共同事業として取り組むという原則が一貫している点が大きな特徴であった．