地域における心身障害児の実態把握に関する研究—第Ⅰ報—既存の行政上資料の疫学的評価を基礎として

はじめに

　心身障害児（以下障害児という）については，医学・福祉・行政の側からのアプローチがなされ，数多くの調査が行われ，それに基づく対策が加えられてきた．障害児の対象にはその事態の把握を欠かすことができないが，とりわけ，障害の生まれる要因を含めた実態の把握には，疫学的方法が必要となる．すなわち，母集団を明確に設定することによって，障害児の発生状況や実態がより的確に把握できるとともに，他集団との比較が可能になる．この疫学的方法による障害児の把握に際しての問題は，障害発生のメカニズムの多様性に加え，障害発生時期と障害の把握時期に隔りがあることである．いうまでもなく，発生要因を含めた障害児の実態把握には，疫学的調査方法のなかでもプロスペクティブ・スタディが優れている．神奈川県衛生部母子健康調査会はこの方法による調査を行い，その結果が公表されつつある．しかし，この種の調査の実施は，きわめて大がかりなものになり，多くの困難を伴うものである．

　筆者らは，保健所における乳児・幼児健康診査（以下乳幼児健診という）を中心として，主に保健福祉行政の上から，日常的に記録されている既存の資料を利用して，地域における障害児の実態把握を試み，行政上の把握状況を調べ，資料の疫学的評価を行った．