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連載 精神保健福祉—意欲を事業に反映するために
統計資料の活用法—既存の資料からの読み取り
大島 巌
1
1東京大学大学院医学系研究科精神保健学
pp.369-372
発行日 1997年5月15日
Published Date 1997/5/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401901696
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近年，障害者基本法の改正や障害者プランの発表などにより，精神障害者のノーマライゼーション実現が，政策的に具体的に目指されるようになり，そのための計画立案が，国家レベルのみならず，都道府県レベルや市町村レベルでも求められています．そして，計画策定に当たって，精神障害者の保健福祉ニードの十分な把握が不可欠となります．
地方自治体における保健福祉計画策定とそのための住民のニード把握は，高齢者領域で先行して取り組まれました．障害者についても，基本的な手順は同様ですが，とくに精神障害者の場合はニード把握の段階に大きな困難があり，これをどう克服するかが最重要課題と思われます．
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