沖縄における麻薬禍

　沖縄県は，太平洋戦争終了後，米国のアジアにおける戦略上の要地として占領が継続され，各種の軍事基地が整備されてきた．昭和47年5月15日に沖縄県が日本復帰した際には，本県の陸地総面積の12.80％が基地に占有されている．この面積は在日米軍基地全体の面積の58.75％を占め，さらにそこにある米軍専用施設は全体の45.86％，一時使用施設は66.7％となっている．この米軍基地に在る軍人および軍属の数も多数で，海外への往来，特に東南アジア方面への往来も頻繁である．

　このような状況が，沖縄における麻薬禍に大きな影響を与えている．すなわち，海外特に東南アジア各地からの麻薬の密輸入が，我国の法律の及ばぬ基地の特殊性と，その特権を利用して行なわれ，また，組織を通じて巧みに搬入と密売がなされている．麻薬事犯の取締りは沖縄県警察本部，厚生省麻薬取締官事務所，米軍捜査機関などがあたっているが，事犯の大半が外国人であること，米軍基地や組織を通じて巧妙に行なわれていることなどの理由で，その捜査，取締りと根絶は困難を極めている．