総説
団地計画における公衆衛生学的諸問題
東田 敏夫
1
,
橋本 美知子
1
,
仲野 俊子
1
,
上林 典子
1
,
新田 左内
2
,
馬場 英夫
2
,
田中 正好
3
,
北田 章
3
1関西医大公衆衛生学教室
2大阪府枚方保健所
3大阪府衛生部
pp.140-156
発行日 1961年3月15日
Published Date 1961/3/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401202385
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I.問題の所在
近年における都市人口の増加はいちじるしく,他方,戦後の住宅難はなおもつづいており,これに対処して,都市,とくに大都市の周辺では,住宅の集団的建設が要請されている。
1957年3月末現在のわが国における住宅事情は,戦前からの住宅数1,100万戸,戦後建設600万戸である。戦後建設分の70%,420万戸は民間の建設であり,公的建設は30%,180万戸にすぎず,(公営住宅65万,公庫住宅55万,厚生年金融資住宅50万,公団住宅10万戸),なお180万戸が不足しており,その大部分は大都市周辺にある。
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