団地の綜合保健計画

はじめに　考え方

　近年における産業化の進展にともなう都市人口集中増加と，世帯規模の細分化により，従来からすでに深刻な状態にある都市の住宅難はいっそう切実なものになっているが，このような住宅難を打開すろことは，もちろん住宅対策のおくれをとりもどすことである。それには大規模な集団住宅の建設が不可欠な事業である。またこのような集団住宅団地の造成は，たんに住宅の量産にとどまらず，わが国の都市生活における数々の欠陥，すなわち住戸の過密，「緑と空間と太陽」の欠乏，不良な土地・排水条件，商工住の雑居，さらに大気汚染・交通騒音など，市民の生活の保安と健康をおびやかしていた悪条件からの解放をめざすべき必然性を背負っている。38年の第43国会で「新住宅市街地開発法案」の提案にさいし，「（1）人口集中の著しい市街地の周辺の一定区域について新住宅市街地開発事業を施行すべきことを都市計画として決定し，これを都市計画事業として実施することができるものとし，原則として地方公共団体および日本住宅公団が施行すること，（2）新住宅市街地開発事業は，単に宅地の造成にとどまらず，道路，公園，下水道などの公共施設を整備し，必要な場合には，学校，病院，店舗などの公益的施設を建設し，処方する事業とし，人口1万以上の総合的な町づくりの事業とすること」と述べ，今後の進路は一応示している。