地方自治体におけるCKD対策プロジェクト

はじめに

　熊本市は，末期腎不全による慢性人工透析者数の割合が，全国平均の1.4倍と高い水準にあることから，慢性腎臓病(Chronic Kidney Disease：以下，CKD)を健康課題として捉え，住民の健康を守るため，2009年から「5年間で，新規に透析導入に至る人を，年間300人から全国平均値となる200人に減らす」という数値目標を掲げ，CKD対策を開始した．

　市のCKD対策の特徴は，ハイリスク・アプローチとポピュレーション・アプローチとを組み合わせて，CKDの予防，早期発見・悪化防止に向けた総合的な対策(図1)を，多くの市民や関係機関・団体と協働で展開しているところである．そして，CKD対策の中心であるCKD病診連携システムや栄養連携システムなどを構築し，2年連続で新規導入者が減少するなどの成果が得られた．

　そこで今回，CKD対策プロジェクトの取り組み概要，対策の中心となる病診連携システム構築の形成，および持続可能要因などについて述べたい．