原著
都道府県別社会関連統計指標を用いた介護保険サービス利用選択要因に関する研究
加治屋 晴美
1
,
鈴木 みずえ
2
,
金森 雅夫
3
1浜松医科大学医学部看護学
2三重県立看護大学
3びわこ成蹊スポーツ大学
pp.651-659
発行日 2004年8月1日
Published Date 2004/8/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401100451
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本研究の目的は,介護保険制度の居宅サービス受給者率,施設サービス受給者率,非利用者率の状況を明らかにし,その関連要因を分析することである.居宅サービス受給者率,施設サービス受給者率,非利用者率の算出方法は,2001年6月から2002年5月における各都道府県の各月別で算出した平均値である.重回帰分析では利用者率,居宅サービス受給者率/施設サービス受給者率を目的変数とし,アンデルセンの行動モデル(素因・利用促進要因・ニード)の変数を説明変数として分析を行った.その結果,介護保険利用選択に関しては施設数やマンパワーだけでなく,産業構造や家事時間,1世帯当たりの延べ面積,脳血管死亡率が関連することが示唆された.
緒言
わが国の高齢化は著しく,平成12年の高齢化率は17.5%であるが,平成37年には27.4%に達すると予測されている1).さらに寝たきり,痴呆などの重度障害を持つ要介護高齢者の増加が見込まれ,核家族化,女性の社会進出などによる家族機能の変化から,介護問題は老後の最大の不安要因となった.
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