HIV感染予防対策と情報―性生活習慣病予防対策における「施策評価」「リスクコミュニケーション」ツールとしての情報活用

はじめに

　1. HIV感染予防対策推進における自発的HIV検査相談事業の重要性

　1981年にエイズ(後天性免疫不全症候群)患者が米国で初めて報告されて以来，日本において実施されてきたHIV予防対策は，①開始導入期，②エイズ予防法(後天性免疫不全症候群の予防に関する法律)期，③感染症新法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律：平成11年施行)期，という3期に大別できる．①，②期においては，HIV/AIDSに対する差別・偏見対策が前面に立った社会予防的観点，言うなれば「管理」から対策が開始され，基盤が整備された．次いで③期に入った今日では，HIV感染はHAART(＝highly active antiretroviral therapy)の普及等により，もはやすでに死に至る病ではなく，慢性性感染症の一つとして位置づけられるようになり，人権の尊重や感染早期発見・発症予防手段の出現を背景として，個人が主体となって行う予防行動を，専門家等が「支援」する法的体系が整えられたと言える．

　検査相談施策は，検査相談サービスの利用者にとってカウンセリングや医療への架け橋となる等，さまざまなケアや支援につながる入り口(gateway)となる点からも，重要なHIV感染予防施策¹⁾と位置づけられている．現在，保健所等を拠点に全国提供される自発的HIV検査・相談(＝以下「HIV-VCT: Voluntary counseling and testing」)事業の提供窓口は，2003年10月現在，653か所設置済みである．しかしながら，HIV感染者・AIDS発症患者とも増加しているにもかかわらず，検査総数は1996年以降横ばいと報告されており²⁾，また新規AIDS患者の80％は感染を知らなかった(2000年)³⁾との指摘から，HIV-VCT推進策が求められている．