監察医制度の公衆衛生対策上の意義

昭和21年4月30日に大阪府監察医事務所が開設されたが，図1に現在までの大阪府監察医事務所における検案，解剖数を示すように，ここ10年で検案数は1.5倍に増加している．死因別に見ると，自殺や事故等の外因死の数はほとんど変わらないか，微増であり，病死の割合が増えていることがわかる．また年齢別に見ると，図2のごとく，50歳以下の青壮年層は減少しているが，60歳以上の中高齢者層，特に70歳以上の高齢者が増加している．これらの多くは老夫婦，あるいは独居老人の死である．

高齢者の独居変死(孤独死)

　大阪府監察医事務所は，大阪市内のほとんどの独居高齢者の異状死体を扱っているが，黒木ら¹⁾の調査によると，2001年のデータでは，70歳以上の独居高齢者の異状死体は，男性266例，女性247例あり，そのうち70歳代は男性190例，女性134例，80歳代は男性70例，女性93例，90歳以上は男性6例，女性20例であった．1990年と比べると約2.8倍に増加していた．

　死因は，循環器系疾患72％が圧倒的に多く，これらは，心疾患61％，虚血性心疾患37％，高血圧性心疾患18％，その他心疾患6％，脳血管疾患(脳出血やくも膜下出血など)9％，血管系疾患2％により構成された．その他，感染症6％，消化器疾患6％，悪性新生物5％，呼吸器疾患5％であった．これら高齢独居者の中には，がんの末期で退院を余儀なくされ，死亡している事例もあり，今後高齢社会においていかにケアを行うかは重要な問題である．