調査目的と調査対象者・地域の特徴

超高齢社会が目前に迫り，要介護状態にならないための「介護予防」が注目を浴びている^1,2)．要介護状態は，脳卒中など疾患により生じるものばかりではない²⁾．うつや閉じこもり状態などの心理社会的な因子が絡み合い，生活機能が低下した結果生じるものも多い．これらの因子の分布状況や因子間の関連を明らかにすることが，科学的な介護予防政策立案のためには，まず必要である．

　また，健康に影響する心理的社会的な因子の分布や因子間の関連などを，疫学的手法で明らかにする分野が「社会疫学」と呼ばれ，新しい疫学の一分野として注目を集めている³⁾．昨年1年間にわたった本誌の連載「社会疫学への誘い」(近藤克則著)では，現在までに提示されている社会疫学的な理論・仮説や，それらを裏付けるデータについて紹介した．しかし，それらは主に海外でのものであった．

　わが国では，「平等な国，日本」という幻想が強かったせいか，社会経済的な因子による「健康の不平等」が，わが国においても見られるのか，見られるとしたらどの程度のものなのかなど，記述疫学的な報告の蓄積も不十分である．これらを補うのが，本連載の目的である．