言語聴覚研究 4巻2号 (2007年7月発行)

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シンポジウム　在宅高齢者への支援

座長記半田　理恵子 4巻2号 , 2007年7月 , pp.69-70

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　第7回日本言語聴覚学会では，平成18年5月20日午後，勝木準学会長の企画のもと，「在宅高齢者への支援」と題したシンポジウムが行われた．

　平成18年は，診療報酬と介護報酬の同時改定の年であり，特に介護保険の改定内容には，平成16年の「高齢者リハビリテーション研究会」(厚生労働省)の報告が示す「高齢者の生活機能は，これまで生活してきた家庭，地域の環境で培われてきており，生活機能を向上させるためのリハビリテーションは，住み慣れた地域において提供されることによって，より高い効果が期待できる．(略)在宅の高齢者については，できるだけ長く住み慣れた自宅で生活が送れるよう，訪問リハビリテーション，通所リハビリテーションなどの居宅サービスを一体的に提供していくことが基本となる」という，在宅重視の理念がさらに具体化されたものとなった．シンポジウムでは，はじめに座長より，介護保険の改定で特に本テーマに関わる在宅支援の制度についてその概要を報告した後，各シンポジストからの発表が行われた．

言語聴覚士と介護支援専門員の連携について中内　一暢 4巻2号 , 2007年7月 , pp.71-77

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　介護保険制度の導入から5年が経過し，それまでの制度運営の状況を踏まえて立案された改正介護保険法が平成18年4月に施行された．医療保険診療報酬との同時改定となり，医療，介護に携わる専門職にとって大きな変化がもたらされることとなった．このような社会情勢において，高齢者の在宅支援にあたって言語聴覚士(以下ST)にどのような働きが期待されるかを，STを基礎資格とする介護支援専門員(以下ケアマネ)の立場から検討した．まずはじめに，STがケアマネの業務を行って効果的であった2症例を紹介した．続いて，福井県敦賀市にある居宅介護支援事業所のケアマネに対しSTとの連携について問うアンケートを行い，①STという職種に対する理解が十分ではない，②介護保険制度を有効に活用することでSTの提供するサービスによって機能改善，あるいは生活の質の向上が見込まれる対象者が存在する，という結果を得たことを報告した．今後，サービス担当者会議を中心としたSTとケアマネとの情報交換の機会を適切に設定していくことが重要であると提言した．

訪問リハビリテーションにおける在宅支援の視点野尻　晋一 , 山永　裕明 , 大久保　智明 4巻2号 , 2007年7月 , pp.78-86

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　当センターでは，訪問リハビリの目的を生活再建とQOL向上に置き対象者の支援を行っている．在宅生活へ介入するためには，食事，排泄，入浴など生活を構成する行為，すなわち「生活の部品」を能力や実行状況で評価するだけでなく，これらがどのように組み合わされ，誰との関係で生活が構築されているのか，「生活構造」を評価し介入することが重要となる．

　また我々リハビリ専門職が関与する機会が多いセルフケアは，睡眠時間を除いた1日の生活時間のなかで，わずか20％前後の時間である．人の生理的活動として基本的行為であるが，対象者本来の個性は，残り80％の部分にある．対象者の活動性を向上させ，できる限り質の高い生活を支援していくためには生活全般に関わることが必要である．

　我々は対象者の生活再建のための支援プロセスを4つに分け，セルフケアの自立や介助量の軽減にとどまらず，地域活動への参加までの支援を実施している．

介護老人保健施設と通所リハビリテーションにおける在宅支援に向けた言語聴覚療法黒羽　真美 , 柳沢　明日美 4巻2号 , 2007年7月 , pp.87-94

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　介護老人保健施設(以下老健)と通所リハビリテーション(以下通所リハ)の実態を調査し，両施設における在宅高齢者への支援のあり方を考察した．老健では，2001年と2005年の実態を比較すると，自宅からの入所が増え，在宅復帰を目標とする者と在宅復帰者がともに増加した．また，在宅復帰者のうち往復利用する者が増加し，半数近くを占めた．通所リハでは，退院・退所直後から利用する者が6割以上であり，発症後6か月未満の者が約半数を占めた．そして，言語聴覚療法対象者の約7割が他の在宅サービスを併用した．以上から，老健は往復型という新たな在宅支援機能を担い，言語聴覚障害の長期的回復を支援する方向に向かっている．通所リハでは機能回復から在宅生活支援まで幅広い対応が求められている．在宅高齢者への生活支援において言語聴覚士は専門的観点からのサービスとその質の向上が求められる．

訪問リハビリテーションにおける言語聴覚療法―実態調査および症例報告から山口　勝也 4巻2号 , 2007年7月 , pp.95-101

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　2004年に医療保険，2006年には介護保険において訪問リハに言語聴覚士(以下ST)が位置づけられ，STを取り巻く制度的枠組みが変化してきている．その中でSTとして，高齢者の在宅生活をどのように支援することができるかについて40名の利用者の実態調査および症例を通じて検討した．

　調査では，訪問対象者は平均年齢72歳と高齢で，発症から長期の経過を経てから訪問リハが開始された利用者が多かった．また外出が難しい状態にある状況の障害が重複している利用者が多く，高齢に伴い障害構造が複雑化していることが明らかとなった．症例を通じて，在宅での「生活」をみる視点をもち，支援していくことが訪問において重要と考えられた．

　今後の課題として，データを蓄積・分析し効果的，効率的な実践ができるように知見を蓄積する必要がある．

原著

相貌失認の視覚的統合について―要素呈示法を用いた検討柴崎　光世 , 利島　保 4巻2号 , 2007年7月 , pp.102-110

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　本研究は，相貌失認の障害機序を検討するため，要素呈示法(Ikeda et al 1978)を用いて相貌失認患者IMの視覚的統合機能を調べた．実験では，IMと健常者にSOA(stimulus onset asynchrony)を変えた条件で視覚刺激の要素を継時的に呈示し，呈示刺激の命名(実験1)もしくは同定(実験2)を行うよう求めた．その結果，IMは要素呈示条件下で視覚的対象認知に著しい障害を示した．患者の遂行は視覚要素の統合が難しい長いSOA条件だけでなく，要素の統合が容易な短いSOA条件においても，健常者に比べて強く阻害された．本研究の2つの実験から，IMが視覚要素を全体として統合することに重篤な問題を抱えており，こうした障害が患者の相貌失認症状の発現に関与していることが示唆された．

失語症における言語性保続の発現機序の検討石川　幸伸 , 藤田　郁代 4巻2号 , 2007年7月 , pp.111-119

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　本研究の目的は，呼称課題において失語症患者が呈する言語性保続の発現機序を検討することである．対象は意味処理障害が強い健忘失語1例と音韻処理障害が強い伝導失語患者1例であった．方法は意味的類似性が高い語の系列，音韻的類似性が高い語の系列，意味的および音韻的に関連がない語の系列からなる呼称検査を作成し実施した．結果は，健忘失語例では意味類似語系列の呼称で保続が多く出現し，伝導失語例では音韻類似語系列の呼称で保続が多く出現した．保続の出現間隔は，健忘失語例と伝導失語例では異なった．結果から，言語性保続の発現には語の意味処理または音韻処理の障害が関係すると考えられた．また，語彙表示の賦活の持続が保続の発現を促すと考えられた．

短報

通常学級に在籍する発達障害児に対する言語聴覚士とことばの教室教諭との連携した取り組みと今後の課題松岡　真由 , 奥村　寿英 , 服部　邦彦 , 水野　達哉 , 渡部　啓孝 4巻2号 , 2007年7月 , pp.120-124

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　言語聴覚士(以下ST)とことばの教室教諭による発達障害児に対する家庭と医療と教育の連携の試みを報告し，通常学級に在籍する発達障害児への必要な対応と今後の課題を検討した．1998年4月～2006年9月までに連携して訓練・指導を行った25名と，連携を行わなかった112名を検討対象とした．連携は対象児・保護者・ST・ことばの教室教諭にとって有効なものだった．一方で連携の組織化・連携期間・情報交換の回数に問題があり，STおよびことばの教室教諭ともに予約枠・予約時間・訓練回数・支援周知に問題を感じていた．今後の課題として，言語聴覚療法室とことばの教室の存在を保護者や小学校教員に周知させること，各学年に応じた支援体制の確立などが挙げられた．特別支援教育の充実が求められる中で，通常学級に在籍する発達障害児の継続支援は，小児の言語訓練に関わるSTにとって必要不可欠な活動になると考えられた．

調査報告

言語発達障害・言語発達遅滞児者の現状と課題―「学齢～成人期の言語発達障害児者に関するアンケート(2次調査)」飯塚　直美 , 大伴　潔 , 東江　浩美 , 内山　千鶴子 , 岡崎　宏 , 佐竹　恒夫 , 高泉　喜昭 4巻2号 , 2007年7月 , pp.125-133

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Ⅰ．目的

　日本言語聴覚士協会学術研究部小児言語小委員会では，言語発達障害に関する全国調査において乳幼児期から成人期にかけて広汎な言語発達支援が行われていることを明らかにし(佐竹ら 2005)，この結果を受けて2005年度は本協会の全会員を対象に「学齢～成人期の言語発達障害に関する全国調査」(1次調査)を実施した．対象とする障害の多様化・複雑化に伴い，さまざまな指導形態や学校・施設との連携が試みられている一方で，学齢期以降の言語発達支援のあり方に課題が多いことも示された(大伴ら 2006)．

　教育現場では2007年4月より特別支援教育が本格的に実施され，個別の教育支援計画の策定にみられるように生涯発達を通した支援のあり方が模索されるなか，この変化に言語聴覚士がどう対応していくかは喫緊の課題である．そこで教育機関との連携を深め，卒後を含めた言語発達障害児者への支援に向けた施策を構築するための資料を得ることを目的とし，小学校から中学，高校，成人期での支援の実態や課題について2次調査を実施した．

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「言語聴覚研究」購読会員のご案内日本言語聴覚士協会 4巻2号 , 2007年7月 , pp.134

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　本協会は平成16年11月に言語聴覚障害学領域およびその近接領域に関する学術専門誌「言語聴覚研究」を創刊しました．本誌は各種言語聴覚障害の基礎と臨床に関する学術論文を掲載することになります．

　購読会員を募集していますので，下記のとおりご案内いたします．

投稿規定 4巻2号 , 2007年7月 , pp.135

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執筆要綱 4巻2号 , 2007年7月 , pp.136

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投稿誓約書 4巻2号 , 2007年7月 , pp.137

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編集後記立石　雅子 4巻2号 , 2007年7月 , pp.138

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　去る6月2日，3日の両日，第8回日本言語聴覚学会(浜松市)が開催されました．天候にも恵まれ，1,900名近い方々の参加がありました．昨年，ポスター，演題を含む発表数が200題を超えたときにはうれしい驚きでしたが，本年はそれをさらに上回る発表数でした．ポスター，演題ともに量だけでなく，質においても充実した内容の発表が増えていく過程にあるといえます．学会での発表をまとめて投稿される論文も増加しています．本号がお手元に届く頃はほっとされている時期と思われますが，記憶の新しいうちに是非，学会での発表をまとめていただきたいと思います．

　言語聴覚研究第4巻2号をお届けします．

基本情報

言語聴覚研究
4巻2号
(2007年7月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：1349-5828 日本言語聴覚士協会

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