社会保険旬報 26巻2990号 (2026年2月発行)

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目次／視点

何を問うのか総選挙 26巻2990号 , 2026年2月 , pp.3

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社会保険旬報の今号の「目次」と、時事の話題に対して意見・解説する「視点」です。

座標

診療報酬　８年度改定の附帯意見了承／診療報酬　中医協公聴会改定意見きく／厚労省　精神医療も地域医療構想の対象にワーキンググループで春から議論／年金　令和８年度の年金額は前年度比国民年金1.9％、厚生年金2.0％引上げ 26巻2990号 , 2026年2月 , pp.4-5

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厚生労働行政の動向を中心とする最新の情報約４点をシンプルに、コンパクトにお伝えする「座標」です。

論評

新たな地域医療構想をどう考えるのか② 地域区分の考え方松田　晋哉 26巻2990号 , 2026年2月 , pp.6-13

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１　はじめに　地域医療構想の議論においては図表１に示したように「大都市型、地方都市型、人口の少ない地域の、３つのレイヤー等に区分し、地域の差異を踏まえた検討方法も提示しながら地域医療構想を策定する」という方針が示された［文献１］。この考え方は地域医療構想を実効性あるものにするために非常に重要である。　単純に過ぎるかもしれないが、筆者は急性期病院（病床）の必要量は地域ニーズと医師の働き方改革、そして専門医制度の制約などにより、東京都区部のような大都市を除けばある程度自然に落ち着くところに落ち着くだろうと考えている。一方、急性期以後の病院（病床）は在宅や介護サービスの提供体制との関係に大きく影響されるので、各地域の状況に応じて計画していくことが必要になると考える。そして、この点に着目して地区診断を行い、当該地域における慢性期の医療介護提供体制をどう整備するかを議論することが、地域医療構想調整会議の実効性を高めるためにも重要となる。以下、この点について説明してみたい

BOOK REVIEW

要介護にならない！自立と寝たきりの分岐点、「フレイル」を知る中村　秀一 26巻2990号 , 2026年2月 , pp.14

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　評者は本屋を覘くことが好きである。月に１度くらいの頻度で東京駅そばにあるオアゾ丸善書店にも行く。12月に３階にある新書のコーナーで新刊の本書が平積みになっていた。旧知の宇都宮さんの本であり、早速読んでみた。　著者は、1986年に慶応大学医学部を卒業し厚生省に入省し、2019年に厚生労働省健康局長で退官した、いわゆる医系技官である。現役時代には老人保健課長として介護報酬改定に従事した。また、診療報酬改定を、医療課の企画官及び医療課長として２度担当している。このため、医療・介護関係者にはよく知られている人である。

ジュネーヴからの便り(30)

テレワーク中谷　祐貴子 26巻2990号 , 2026年2月 , pp.15

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　ＷＨＯ本部では、部長職以上を除く全職員が週２日テレワークをすることになっている。テレワーク自体は、コロナ禍に必要に迫られて制度化されたものだが、標準週２日のテレワークはコロナ後も続いている。なぜなら、メインビルの大規模改修工事のため、全職員が同時に出勤するとワークスペースが足りなくなるからだ。このため、大部分のワークスペースは一つのデスクを複数の職員で共有している。

潮流

かかりつけ医機能の診療報酬の評価機能強化加算の一部見直し等で決着 26巻2990号 , 2026年2月 , pp.16

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　中医協総会（小塩隆士会長）で、令和８年度診療報酬改定の答申に向けた詰めの議論が行われている。個別改定項目を網羅した、いわゆる短冊の内容は、点数や基準値は伏せられているが、１月30日の総会で了解された。支払側・診療側で意見が一致しない論点も少なくないが、両者が折り合い決着させた。ただ、かかりつけ医機能の評価に関しては、支払側が、かかりつけ医機能報告制度と整合させる形で、次期改定での抜本改革を強く主張した。財務省も適正化の観点で見直しを提案していた。診療側は反論し、議論は平行線をたどった。今回の見直しの内容を確認する。

医薬品関連の診療報酬・調剤報酬決まる安定供給に配慮した加算を新設 26巻2990号 , 2026年2月 , pp.17

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　中医協は１月23日と28日に開いた総会で、２０２６年度診療報酬改定の個別改定項目（いわゆる短冊）について議論した。このうち医薬品関連では、後発品使用にかかわる評価方法の変更やバイオシミラー（ＢＳ）の使用促進に向けた加算の見直しが行われることになった。

協会けんぽが８年度保険料率を決定引上げの７支部は特例で据え置き 26巻2990号 , 2026年2月 , pp.18

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　全国健康保険協会（協会けんぽ）は１月29日の運営委員会で、令和８年度都道府県単位保険料率を決定した。前年度に比べ40支部は保険料率の引下げとなるが、引き上がる７支部は特例措置で据え置く。保険料率の最高は佐賀で、最低は新潟となった。　12月23日の運営委員会で、平均保険料率は前年度の10・０％から９・９％に引き下げることを決定。これを踏まえて都道府県単位保険料率を変更した。

令和８年度料金改定の議論を開始柔整・あはき療養費検討委員会 26巻2990号 , 2026年2月 , pp.19

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　社会保障審議会医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」と「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」は１月30日、令和８年度料金改定の議論を開始した。厚労省が療養費の現状や令和６年度改定の内容、令和８年度改定の論点を説明し、意見交換した。両委員会の座長には安川文朗・京都女子大学教授を選出した。

医療介護福祉政策研究フォーラム医療・介護が当面する課題でシンポ 26巻2990号 , 2026年2月 , pp.20-21

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　医療介護福祉政策研究フォーラム（中村秀一理事長）は１月22日、「日本の医療・介護が当面する課題にどう対応するか」をテーマに、２０２６年新春座談会を開催した。医療機関の経営危機への対応や新たな地域医療構想に関し発言があった。各有識者の発言を紹介する。 ■医療機関機能の位置づけ　全日本病院協会の神野正博会長は、「人口減少時代に病院はどう抗うのか」と題し、病院の未来を展望した。人口減少により縮む社会の中で、「過去の成功モデルに捉われない経営に転換しないと病院は淘汰される」と強調。今後、病院の統合・集約化、撤退戦、新たな市場開拓などの判断を行っていくことにならざるを得ないと見通した。

法律に基づくオン診、４月１日から社保審・医療部会が「政省令等」を了承 26巻2990号 , 2026年2月 , pp.22-23

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　昨年12月に成立した改正医療法に基づくオンライン診療（オン診）に関する制度の具体的な骨組みが決まった。厚労省が４月１日の施行に向けて提案した政省令などに関する計10項目と紐づく内容について、「社会保障審議会・医療部会」（遠藤久夫部会長）が１月26日に了承した（写真）。細部は省令改正や各種通知の発出に向けて調整を進めるが、全体の方向性については異論がなかった。　主な内容は、「オンライン診療の適切な実施に関する基準」として、▽オン診を行う医療機関の施設／設備・人員▽患者がオン診を受ける場所▽患者に対する説明▽患者急変時の体制確保―など。オン診を実施するすべての医療機関に届出を義務づけ、指導・監督の体制を強化するほか、オン診について広告できる内容の明確化や、患者がオン診を受ける専用の施設を「オンライン診療受診施設」として位置づけるなど、多岐にわたる。

救急搬送の「地域内シェア」にも着目新たな地域医療構想の「急性期拠点機能」で 26巻2990号 , 2026年2月 , pp.24-25

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　２０４０年を見据えて策定する「新たな地域医療構想」において定める「医療機関機能」のうち、「急性期拠点機能」の確保をめぐる調整が「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（遠藤久夫座長）で続いている。厚労省はこれまで、救急搬送や全身麻酔手術などの「件数」を指標とする方向性を示し検討してきたが、新たに「地域内のシェア」にも着目すべきとの考えを示した。また、診療実績のほか、政策医療の実施状況や建物の状況も含めた地域での協議に委ねる方向性への調整も図っている。「新たな地域医療構想」を策定するためのガイドライン（ＧＬ）の完成に向け、１月28日の同検討会で提示した「急性期拠点機能の確保に係る考え方の整理（案）」と題する資料に明記。委員から目立った反対はなかった。

特別レポート

内視鏡ＡＩは地域の健康を守る客観的なパートナー　つくばトータルヘルスプラザ汲田　玲未衣 26巻2990号 , 2026年2月 , pp.26-27

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臨床現場での人工知能（ＡＩ）の活用が始まっている…。　茨城県つくば市にある医療法人社団筑波記念会（小關剛理事長）筑波記念病院つくばトータルヘルスプラザでは、令和７年４月に池澤和人医師が同プラザ施設長に就任したタイミングで、県内でいち早く上部消化管内視鏡検査（胃カメラ）に診断支援ＡＩシステムを導入した。同プラザは健康増進施設として、平成６年に設立されたドック健診センターである。

News

新設の急性期総合体制加算を評価　私立医科大協会／オンライン診療施設不適切な活用に懸念　四病協／「医師手当事業」のシステム開発方針示す　支払基金／「部位転がし」が疑われる施術を分析　健保連／令和６年度保険医療機関指導・監査等実施状況　厚労省／老健の事業収益微増も赤字施設の割合も増加　ＷＡＭ調査 26巻2990号 , 2026年2月 , pp.28-30

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医療提供に関する政府の審議会・検討会や業界団体の動向などの最新情報をお伝えする「News」コーナーです。

療養の給付

療養の給付の取扱いについて 26巻2990号 , 2026年2月 , pp.31

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「医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示」（令和７年12月26日・厚生労働省告示第324号），「「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部改正について」（厚生労働省保険局医療課長・同歯科医療管理官通知，令和７年12月26日・保医発1226第２号）を整理し，当研究所発行の『医科点数表の解釈（令和６年６月版）』の該当項目を示した。　なお，保医発1226第２号は令和８年１月１日から適用された。厚生労働省告示第324号は令和８年５月１日から適用される。

雇用・労働の動き

政府の日本成長戦略会議で労働市場改革分科会を新設／技能実習の経過措置示す入国は令和9年6月末まで／労災保険制度の見直しに向け建議メリット制は存続／カスハラ防止・就活セクハラ防止措置義務を令和8年10月1日施行／同一労働同一賃金ガイドライン見直し住宅手当や家族手当、賞与など記載／雇用調整助成金の特例のあり方を検討自然災害は1年を基本に 26巻2990号 , 2026年2月 , pp.32-33

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雇用・労働行政や安全衛生に関するトピックスを提供する「雇用・労働の動き」です。

第63回　診療報酬請求事務能力認定試験

《歯科・学科試験問題の解答と解説》 26巻2990号 , 2026年2月 , pp.34-41

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　日本医療保険事務協会によって令和７年12月14日に実施された第63回診療報酬請求事務能力認定試験の試験問題の解答と解説をあわせて掲載します。なお、この試験は令和７年10月１日現在施行されている法令等によるものです。

編集室／ワードカプセル

編集室／ワードカプセル：かかりつけ医機能 26巻2990号 , 2026年2月 , pp.42

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取材中のこぼれ話など編集者の余談を綴った「編集室」と、一つの言葉をピックアップして解説する「ワードカプセル」です。

基本情報

社会保険旬報
26巻2990号
(2026年2月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：1343-5728 社会保険研究所

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