救急搬送の「地域内シェア」にも着目 新たな地域医療構想の「急性期拠点機能」で

　２０４０年を見据えて策定する「新たな地域医療構想」において定める「医療機関機能」のうち、「急性期拠点機能」の確保をめぐる調整が「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（遠藤久夫座長）で続いている。厚労省はこれまで、救急搬送や全身麻酔手術などの「件数」を指標とする方向性を示し検討してきたが、新たに「地域内のシェア」にも着目すべきとの考えを示した。また、診療実績のほか、政策医療の実施状況や建物の状況も含めた地域での協議に委ねる方向性への調整も図っている。「新たな地域医療構想」を策定するためのガイドライン（ＧＬ）の完成に向け、１月28日の同検討会で提示した「急性期拠点機能の確保に係る考え方の整理（案）」と題する資料に明記。委員から目立った反対はなかった。